1982-04-06 第96回国会 衆議院 商工委員会 第10号
むしろ私どもは、どちらかと申しますと、信用保証を通じて民間資金の導入を図るという一つの方向と、政府関係金融機関から直接資金をお貸しするという直接金融の方法と二通り中小企業金融はございますが、この二つの面で対象業種が違っているというのはなかなか説明のつきにくい問題だとも思いますので、この点につきましては、来年度以降の問題として十分考慮をさせていただきたいと思います。
むしろ私どもは、どちらかと申しますと、信用保証を通じて民間資金の導入を図るという一つの方向と、政府関係金融機関から直接資金をお貸しするという直接金融の方法と二通り中小企業金融はございますが、この二つの面で対象業種が違っているというのはなかなか説明のつきにくい問題だとも思いますので、この点につきましては、来年度以降の問題として十分考慮をさせていただきたいと思います。
ただ、中小企業に特に視点を置いて何らかの特別措置を講じているかと申しますと、従前は、御案内の通り、中小企業だけに認められる三分の一の特別償却制度というものがございます。これは反対に申しますと、大企業にのみ認められる税制というものは実は税制としてはないわけでございます。
だから、春日さんが先回の国会で申された通り、中小企業が今東京のまん中におって、これでとにかくよそへ出て合理的なものにしようといえば、全部帳簿価格と実際の売買価格との間に税金がかかるじゃないか、こういう御発言がありまして、これらも直ちに取り上げて——これは中小企業対策としては抜本的なものであると私は考えておる。
それだけの事業資金の余裕ができて、これを納税に回す場合もあるでありましょうし、あるいは徴税強化によってその収入実績が向上する場合等もあるでございましょうが、事実上、昭和三十七年度のごときは、これは長官も御承知の通り、中小企業においては金融梗塞、きわめて金融難のときでございました。
それで私は、先生の御指摘の通り、中小企業対策としてはいいのだと考えております。ですから、事故率が若干高いということは、こういう保証の性質でございますから、当然のことだと思いまして、あえて事故率が高いから書面審査主義とか追認保証制度をしり込みするという気持は、さらさらございません。
○中村（重）分科員 その他いろいろ資料があるわけでありますが、ただいま事務当局のお認めになりました通り、中小企業の設備投資は、金融機関の貸し出しの面におきまして、例年大企業との比較におきましては、ずっと下がってきておる。この現象に対しましては、大臣は好ましいことだとお考えになっておられるかどうか、まずその点を伺ってみたいと思う。
○田中国務大臣 中小の酒造業者の問題をまず重点にしてお答え申し上げますが、御承知の通り中小企業振興資金等助成法によりまして貸付対象にいたしたわけであります。なお中小企業近代化促進法が制定された場合、酒類製造業も指定を受けまして、資金の確保や合併その他の場合の課税その他に対する特典を与えるように、今各省の間で意見調整も行なっておるわけであります。
そうして、この観点から考えてみまして、中村さんが仰せになりました通り、中小企業と大企業、あるいはまた零細企業というような言葉で物を表現することはできますけれども、われわれは、今、日本の経済の発展の過程にありますから、日本経済が発展するに従って、中小企業の範囲というものも順次変わっていかなければならないものである、また、変わっていくことによって、初めて大企業とともに国民経済を十分に発展さしていくことになるものであると
しかし、いかにしても、御承知の通り、中小企業はたくさんな数でありますし、中小企業に対して過去歴代内閣も諸般の政策を進めておりますが、新しい経済分野を考えますときに、中小企業に対して抜本的対策を立てて強力に進めていかなければならないということは、お説の通りであります。
これは当然歴史の示す通り、中小企業金融機関として専門的な機関でありますから、今よりもより合理化することによって、政府や日銀やまた他の金融機関がてこ入れをすればいいんだという前向きの姿勢は考えておりますが、ここでもって金の集まり方がよ過ぎるからこれを大企業にというような、いわゆる農協の員外貸付的な、そういう考え方は持っておりません。
しかし、これは電力融通等の方法によりまして遺憾のないように措置をいたしたいと存じておりますが、お説の通り、中小企業の問題は非常に重大でございます。
なお、先生御指摘の通り、中小企業の労働条件、ことにあまり長過ぎる労働条件、また恒常化した残業、こういった問題については、政府としては非常に大きな関心を持つべきであります。また、これを私どもも全力をあげて、できるだけ当面四十八時間ぐらいの目標をもって短縮して参りたいと思っております。
○土屋説明員 ただいま御指摘の通り、中小企業関係の輸出振興資金の貸し出しの問題でございますが、申し落としましたが、最高輸出会議のときも実は中小企業の代表の方からそのお話が出たわけでございます。私ども新聞に発表いたしました通り、今までの貸付条件五〇％というものをまず三〇％まで引き下げてみよう。
○山際参考人 ただいま御指摘のございました通り、中小企業の方面においては、その対象となっております各種金融機関に最近比較的資金が多く集まっております。何も要求がないから貸さないというわけではありませんが、全体の機構がそういう仕組みになっておる。ことに食糧問題を中心としての資金の流動において農村の方面に資金が流れておりまして、その資金がむしろ組合その他を通じて逆に上がってきておる。
しかしただいま申された通り中小企業三公庫のような特別なものに対する投資、出資は非常に少ないのであります。
その意味に立ちまして、いわゆる関係各省――御承知の通り中小企業は各省に関係するものでございますので、関係各省と種々調整をはかりて参りましたが、今日に至るまでその成案を得るに至らなかった次第でございます。そこで、やむを得ず、政府はその提案を見合わすことに相なったのであります。
だんだんと指導する各都道府県の側もなれてきておりますし、一方において湯山委員のおっしゃる通り、中小企業ばかりでなく、制度的な意味においても県庁等では重大な関心があるものですから、私どもといたしましては両方兼ね備えて、つらい立場にあるわけでございますけれども、御意見のことはよくわかりますので、行き違いのないように十分努めて参りたいと思います。
ただ御承知の通り、中小企業、零細企業等におきましては、まだ十分進んでない現実も否定できないわけでございます。この公契約における一定の労働基準の要求というものが、一方において労働基準を向上せしめる意味を持ちますと同時に、また逆に、中小零細企業といったものに対する現実の問題としての逆効果もございます。
これを三十二年、三十三年に比べまして、あのときは、御承知の通り中小企業に対して非常に影響があったわけですが、これは大蔵省におきましても、昨年の九月景気調整策を出したときに、中小企業向けの金融が圧迫されないように、また金利も上がらないようにと、これはわれわれが見ましても相当強い行政指導をしております。
○北野参考人 商工中金は、御承知の通り、中小企業者が組織しております組合並びにその所属組合員に対する貸付ということに限定されておるわけでございます。